京都観光名所での生活

西川のダブルのふとん買おうかな

高いけど西川品質ならやすい方かな。


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日の丸工場

磨き職人は高齢化に加え、きつい仕事だとして、若年層からは敬遠されているという。しかし、コピーしかできない工員ではなく、よりいいものを追求する職人であり続けることが、しぶとく生き残る道だと彼らは確信しているようだ。

日本の国防について

国防のために、人口が少なくなる日本が作り出さなければいけないもの。
　・無人偵察機
　・無人戦闘機
　・無人爆撃機
　・無人魚雷
　・無人巡視艇
　・無人戦車
　・上記を階層的に束ねる無人制御機

今の有人式は現代のやり方に合わない。
平和を継続するための予防として必要。

北方領土について

ロシアが今後２島引き渡しを前提で平和条約を締結する方向で話をしてくるのは明確であるものの日本としても残り２島をいずれ引き渡してほしいという思いもある。
ロシアがアメリカにアラスカを売り渡したように、日本も残り２島を購入する（建前上は経済協力）方向で話を進めるしかロシア側が受け入れることはないだろう。この問題は５０年も話し合われて一向に変換が行われないことを考えると、日本側への引き渡しに際し、４島無条件から譲歩して、1956年の日ソ共同宣言に含まれない残り２島については話し合う必要があると考えている。
この際、日本メディアは批判するだろうが、結局、日本としては今まで経済、技術支援してきたにも関わらず、一向にロシア側が折れてくれないことを考えると、いっそロシア側の国民が納得する形で提案した方が日本の国益にもかなってくる。
日本は直近のスパンで成果を見るのではなく、５０年、１００年後のスパンで投資対費用効果を見る必要があるのではないだろうか？

====================================================
プーチン首相は平和条約の締結後に北方四島（国後、択捉、歯舞群島、色丹）のうち歯舞・色丹の２島を日本に引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言に触れた。2001年３月に東シベリアのイルクーツクで当時の森喜朗首相と会談した際には「56年の日ソ共同宣言に戻る用意があった」と語り、日本側が四島の返還を求めたため「すべては再びスタート地点に戻った」と指摘した。
　首相は大統領だった00年９月の訪日でロシアの最高指導者として初めて２島の引き渡しを明記した56年宣言の有効性を認める発言をした。
　１日の会見でも「日本の議会とソ連最高会議によって批准された」などと言及。２島の引き渡しで決着させたい考えもにじませた。

出産時の保険会社への申請について

【無痛分娩/吸引分娩】
無痛分娩を行い、吸引分娩になってしまった場合は、生命保険の申請対象になりますか？
自然分娩で吸引分娩になってしまって時は給付金対象でした。
ちなみに都民共済は吸引分娩は給付対象でした。無痛分娩の際はどうなんでしょうねぇ。
帝王切開も基本は給付対象。

【会陰切開】
分娩・産褥におきましては、各種の医療行為が自費診療に属するのか、保険診療に属するのかを明確に区別することです。医療保険上は、医師が疾病と認めて診療を行った場合を異常分娩、それ以外を正常分娩とし、前者は保険診療の対象となり、後者は自費診療となります。明らかな正常分娩、異常分娩の場合には問題は生じませんが、異常の発生が予測されたため手術・処置等を行い、結果的には、ほぼ正常と考えられる経膣分娩に至った場合に、これを正常分娩として自費扱いにするか、異常として保険扱いにするかは迷うところです。「医療保険必携」175頁に示すとおり、医学的適応を十分に満たしていない状態、すなわち異常が明らかになる前の段階で、安全出産に導くために予防の目的で手術・処置等を行い、結果的に（手術・処置が行われたことを除けば）正常経膣分娩となった場合は、自費扱いとなります。この手術・処置の中には、陣痛促進、クリステル圧出法、鈍性頸管拡張法、血管確保、吸引・鉗子娩出術、会陰切開および縫合術（筋層に及ぶもの)等が含まれ、費用は分娩料（自費）に含められます。
一方、医学的適応のため吸引・鉗子娩出術を行った場合は、保険扱いとなり、これに伴って行った会陰切開および縫合術、会陰裂創縫合術（筋層に及ぶもの）も保険診療として取り扱い、別に自費分として分娩介助料を徴収します。

http://www.jaog.or.jp/japanese/MEMBERS/TANPA/H14/020916.htm

断熱バランス

省エネ住宅は床・壁・天井の断熱バランス
開口部の断熱
ペアガラスに入れ替えるだけなら、幅1,600mm×高さ2,000mm程度で9万～12万円程度（材工共）。内窓をつけるのであれば7万～10万円程度です。

フローリング
例えば床下にもぐって断熱材を施工する場合、12畳で7万～10万円程度の費用がかかりますが、フローリング工事（張替え工法）と合わせて断熱材を敷きこむ場合は、12畳で3万～6万円程度の追加費用で済みます。

壁の断熱
断熱材の材料費はさほど高くないのですが（1m2あたり600～2,000円）、壁の解体、補修、下地張り、仕上げ材の施工というような工事も必要になるため、トータルの工事費用は1m2あたり10,000～15,000円にもなってしまいます。
張り替え工法なら標準的な一戸建て（1F床面積60～100m2）で、180万～300万円程度。
天井裏の断熱は20万～で可能！
敷き込み工法、吹き込み工法ともに、標準的な一戸建て（1F床面積60～100m2）で、施工費用は20万～35万円程度です。

節分イベント

【廬山寺】
●日　時 　 2月3日
御開帳　午前7時00分
御閉帳　午後7時00分
●場　所 　 廬山寺　大師堂
●鬼法楽 　 午後3時00分
平安時代の僧・元三大師良源の創建。船岡山に移り念仏道場となったが、応仁の乱による焼失後、紫式部の邸跡と伝えられるここに再興した。本堂前の庭は源氏の庭と呼ばれ昭和40年の作庭、紫式部にちなんで美しいキキョウが植えられている。また、節分の日には「鬼の法楽」が行なわれることでも知られている。「鬼の法楽」は、赤鬼・青鬼・黄鬼が入り乱れて踊るが、護摩の秘法で退散するというものである。

【吉田神社】
【節分祭 行事予定】
2/2(木)
8:00　　節分前日祭 疫神祭(於：大元宮)
18:00 追儺式(鬼やらい神事)
2/3(金)
8:00 　節分当日祭
23:00 火炉祭（古神札焼納神事）
2/4(土)
9:30 　節分後日祭
13:00 福豆抽選会
会場 吉田神社
日時 2012/2/2(木)～2/4(土)　※行事の詳細は備考欄をご覧ください。
平安京の鎮守神として創建された吉田神社の節分祭は、室町時代に開始されて以来、京都の一大行事として、毎年多くの人が参拝する。3日間にわたる節分祭で、邪気や厄を除き幸福と平和な生活を願う。2月2、3日は境内周辺に約800店の露店も出店し、たいへん賑わう。

自分が住んでいる地域付近の地価遷移を調べてみた

バブルの時は４倍の地価だったんだ。バブルの時に購入した人の立場になったらなけてくる。

日本の領海について調べてみた

狭い国土なのにこんなに大きいとは。他国なら文句も言いたくなるわな。領土を他国にゆずるつもりはないけど。

農地の売買について調べてみた

地方の純農地と呼ばれる農地は宅地化が認められません。当然に相続税評価額は低く税金の心配はあまりありません。一方で都市部の農地において、宅地並み課税の農地、すなわちいつでも宅地化ができる相続したときは、安い農地のの評価額ではなく、住宅等の宅地同様の評価額としての「相続税」が課税されます。

その一方で、これら《都市農家》に対しては…「農地の納税猶予」と呼ばれる制度があり、相続税負担が緩和されています。
三大都市圏特定市の市街化区域内には、環境保全などの目的から、宅地化しない農地つまり『生産緑地』に指定を受けられる農地があります。本来は宅地化できる地域なのですが、宅地にしないことを約束する代わりに税金をほとんど課税しないという農地です。
この農地を相続して、以降生涯にわたり死ぬまで農業を続けた場合、この農地に対する「相続税」のほとんどがが免除されます。
これは、「相続税」について…〈生涯継続の結果として、課税の免除が決定するまでは納税を猶予している〉‥ということです。

領土問題について調べてみた

竹島領土問題

日本の主張、韓国の主張があり解決できない。
国際司法での裁判を韓国は拒否しているとの事ですが
(1)なぜでしょうか？
(2)裁判において、出廷しない場合は、原告側勝訴と言うのが原則と理解していましたが、国際司法においては無理に出廷させる事ができないと読みましたが、どういうことですか？どうして両国が出廷の意思を示さないと開廷されないのか？


竹島に関しては、国際司法の場では、多分９０％ちかい確立で韓国が勝つでしよう。
そこで、韓国が勝ったとしても、国際司法の場に持ち込まれたというだけで、韓国の主張は実質現状から後退させられた事になり、韓国の実質的敗北になります。
これは、現在韓国が実効支配している地域が、領土紛争地域として認識されるからです。
つまり、国際司法の場で議論する必要があると韓国が認めた段階で、日本にも竹島を領有する権利がある事を認めた事になりますので、国際司法の場での審理は、絶対に受け入れられない事になります。

尖閣諸島も、中国により国際司法の場に持ち込まれた場合、実質日本のいい分は、後退したことになってしまうため、日本としては、尖閣諸島問題を国際司法の場に持ち込む事は、完全に拒否すべきです。

国際司法の場に持ち込むと言う事は、そこに領土問題が存在する事を、両国間で認めた事になります。
領土問題が存在しなければ、裁判となる事はありえないからです。

竹島ではなく、対馬を考えてみましょう。
韓国が対馬の領有を主張し、「国際司法の場で決着をつけたい」と言って来たとします。
日本は、応じますか？
もし韓国の言うように、国際司法裁判所での裁判を了承したとします。
日本が対馬の領有に関して、国際司法の場で論戦すると言う事は、対馬が日本と韓国の紛争領土といえう事になってしまいます。
という事は、日本として対馬が日本領であるという正当な理由があるが、韓国が対馬を韓国領と主張する正当な理由も有る事を認めてしまった事になります。
（相手に正当な理由が無ければ、裁判をする必要性がありませんから）
裁判で対馬が日本領と確定しても、韓国に対馬領有を主張する権利が消えたわけではなく、当面日本の主張が通ったにすぎないだけで、韓国の対馬領有の口実を世界的に認識させただけ日本の主張が後退したにすぎないのです。
つまり、確固たる日本領から、日韓の係争地で、当面日本領となっている土地への変更となってしまうのです。

竹島の場合は逆で、国際司法の場で争う事は、竹島が日韓の係争地である事が確定してしまい、韓国固有の領土とはみなされなくなり、韓国にとって全く利益にならないため、国際司法の場での論戦に応じないのです。

２番に関しては、考えてみる必要もありません。
そんな事になったら世界中で戦争です。

プロジェクトマネジメント 知識体系ガイド PMBOKガイド 第4版

A Guide to the Project Management Body of Knowledge: Official Japanese Translation(プロジェクトマネジメント　知識体系ガイド　PMBOKガイド)

国会議員の適正な人数について

『民主党の前原誠司政調会長は25日午前、フジテレビの番組で、国の財政再建のため、民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家、地方両公務員数の削減を検討すべきだとの考えを明らかにした。
　前原氏は国債発行額が税収を上回る財政状況を指摘し、「（分限免職を）発動しなかったら（公務員の）地位だけ保持して、国、地方がつぶれることになる」と述べた。さらに、「（財政再建のための公務員数削減は）分限免職（を定めた法）の規定に十分当たると思う」と語った。』

上記の記事を読んでの感想。
国の労働人口が減少傾向にある以上、相対的に公務員を削減するのはわかるが、まずは、内閣として行政の頂点に立ちうる国会議員を削減すべき。トップが削減されないで働き手だけが削減されるのはおかしい。働きアリの法則（２：６：２）を考えれば少ない国会議員においても十分議論はできる。
・国会議員は衆議院においては、最低各都道府県で１人以上。また、追加であれば１００万人に１人という条件にすればまんべんなく、地方の意見をほぼ平等に取り入れることができるうえ、国会議員削減にもつながる。（最大１２０＋４７＝１６７人）
・参議院においては専門性があればいいので、地域ではなく、各分野で１人以上いれば十分（１００人ぐらい）。
現状は公職選挙法4条により、衆議院は480人（小選挙区300人・比例代表180人）、参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）と規定されている。こんなに人が多くてはまとまる議論もまとまらない。結局政党で意見まとめてそれしか通らないのなら政党の数だけ国会議員がいればよいという考えになってもおかしくない。ただし、国としての全体の意見を取り入れるといいう観点では上記のようにさいていでも２６７人は必要。とにかく、自分たちは削減しないのに、公務員を削減するという話はない。まず、自分たちが削減してから公務員を同じ割合だけ削減するという話は大いに議論すべき。


他に今後の日本と自分たちの生活についてちょっと考えてみた。
【今後の現象】
数年後
・円の価値は変わらない。
・人員削減を含めた効率化が行われる。

１０年後
・国家の借入金が増え円の価値が海外と比べて下がっていく。
・輸入する際の物価が高くなり、相対的に日本で出回る物価が高くなる。
　物価が高くなると生活費（家賃、交通、食べ物等）も高くなる。

【対策】
数年後
・ローンなどの借入金を極力減らす。

１０年後
・物価が高くなっても対応できるように農場を持つ。人間は最低限、衣食住は必要。
・海外の貨幣価値が高まった場合に備えて、ほしい商品を持っている国の外貨を持つ。

定年後
・つけが永遠に回されて年金が払われない可能性もあるため、老後も収入がえられるように現在以外の収入源を得る。

子供の就労教育について

「働かざる者食うべからず。」とあるように、
働く義務を負わないものは食う権利を得られない。
ということを教えることが何歳からか調べてみた。
大体１６歳からは普通に働けるが、
それ以下であれば「所轄労働基準監督署の許可」
が必要となる。
芸能子役は「映画の製作又は演劇の事業」にあたる
ということで１３歳以下でも許可を得れば働ける。
逆に１３歳以下は農作業等すらしてはいけないという
ことになる。
※これは明治時代、国民の知的向上に向けた施策の中で
義務教育を導入したにもかかわらず、一部の国民が子供に
農作業をさせて、学校に通わせなかったという問題が
背景にある。

≪本文≫

１．
使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終
了するまで、これを使用してはならない。

２．
前項の規定にかかわらず、別表第１第１号から第５号までに掲げる
事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、
かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、
満１３歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。
映画の製作又は演劇の事業については、満１３歳に満たない児童に
ついても、同様とする。


≪解説≫

【原則】

使用者は、
→　満１５歳に達した日以後の
→　最初の３月３１日が終了するまでの
→　児童を使用してはいけません。


【例外】

以下の要件をすべて満たしていれば、
→　満１３歳以上の児童を、
→　修学時間外に使用することができます。

・農林水産業、非工業的事業
・児童の健康及び福祉に有害でなく、労働が軽易なもの。
・所轄労働基準監督署の許可を受ける。

映画の製作又は演劇の事業については、
→　満１３歳に満たない児童についても、同様。

【参考文献】
　http://www.soumunomori.com/column/article/atc-230/

地デジアンテナブースタセット

マスプロ　地デジアンテナブースタセット

今日衝撃を受けたこと。

Facebookの就職企業ランキングをみて、「ポケモン」って会社だったことを知ったこと。
http://www.pokemon.co.jp/corporate/

ソーシャル就職企業ランキング 2013【全業界】
1位 日本生命保険
2位 リクルート
3位 大和証券グループ
4位 ニトリ
5位 ポケモン
6位 東京海上日動火災保険
7位 第一生命保険
8位 電通
9位 日本テレビ
10位 日本IBM
11位 リクルートHRマーケティング
12位 本田技研工業
13位 NTT東日本
14位 大日本印刷
15位 住友生命保険
16位 ライフネット生命保険
17位 マクロミル
18位 パナソニック
19位 テレビ東京
20位 NEC

しらなかったのおれだけ？

ビジネスマン「知的能力」全盛期について

まずは肉体エリートの代表として、今年度のプロ野球12球団の開幕スタメンの年齢を調べてみると、平均は29.9歳。より運動量の多いサッカーＪ１の開幕スタメン平均は26.7歳。競技特性の違いもあるが、20代半ば～後半が身体能力のピークというのはイメージ通りかも。

それに対して、頭脳エリートの全盛期はいつ頃か。プロ棋士のデータを見てみると、囲碁の日本七大タイトル保持者の平均年齢は意外と若く32.2歳。将棋の七大タイトル保持者は、やや上の39.3歳だった。肉体に依存しない知的能力は30代がピークということ？

「人間の知能構造は、記憶力や瞬間的な計算力、運動能力などを左右する『流動性知能』と、マネジメント能力に相当する『統括性知能』、知識や経験に相当する『結晶性知能』の３種類によって成り立っています。流動性知能は18～25歳をピークに衰えていきますが、統括性知性と結晶性知能は年齢を重ねるほどに伸びていき、50代でピークを迎えるんです」と教えてくれたのは、脳神経科学を専門とする諏訪東京理科大学の篠原菊紀教授。

「立場によっても異なりますが、マネジメント的な役割が求められるビジネスマンなら、必要なのは頭の回転の速さより、深い経験と洞察に基づいた思考力や判断力です。ビジネスマンの脳（能）力の全盛期は50代といえるでしょうね」

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/r25-00022037/1.htm

ブログの方針について考えさせられる記事

2011年11月8日、華字紙・日本新華僑報は、日本を訪れる中国人観光客の回復が伸び悩んでいる原因は3つあると報じた。中国人観光客の大幅な減少は戦後最高水準の円高もあって日本の観光業にとって打撃となっている。

中国人観光客が日本を訪れない原因は主に3つ。1つ目は野田佳彦政権による一連の“中国包囲網”で、これが中国人の日本への反感を呼んでいると記事は指摘。こうした外交姿勢が中国人に日本への不信感を抱かせているという。

2つ目は日本の観光産業のPR手段が単調なこと。メインはいまだに新聞や雑誌でオンラインを通じたPRが不足している。中国インターネット情報センター(CNNIC)の調べでは、インターネットメディアの利用者数はすでに新聞・雑誌などの利用者を大きく上回っている。

3つ目はPRの内容。多くの地方が地元独自の魅力ある観光資源を開発しているが、中国人にとってはなかなか理解が得られにくい。日本と中国の文化的なつながりをアピールするなど、PRの仕方を変えることでより親近感が得られるのではないかと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）

生活保護と年金世帯の問題について

生活保護の記事を読み考えたことについてつれづれなるままに書いてみる。
「今年7月に生活保護を受けた人が、1951年度の204万6646人（月平均）を超え、過去最多を更新したことが5日、明らかになった。受給者数は前月（204万1592人）よりも1万人程度増加し、205万人を突破したもよう。厚生労働省が9日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表する。
　景気や雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示した形で、就労支援の強化や生活保護に陥る前のセーフティーネットの重層化など、国はさらなる貧困対策を求められそうだ。
　受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後間もない51年度の204万6646人。経済成長とともに徐々に減少していき、95年度には88万2229人と底を打った。その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、2008年のリーマン・ショックを引き金に急増した。」

生活保護の現在の問題は、憲法で定めた３大義務を果たしてないにもかかわらず、権利を普通の人々と同じだけ認めてしまっている１点に尽きる。日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）・勤労の義務（27条1項）・納税の義務（30条）の3つを定めている。これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。諸外国の憲法には、人権規定の中に義務規定を置くものが多い。日本国憲法もこれに倣い、人権規定を定めた第三章の中に義務規定を置き、その標題を「国民の権利及び義務」としている。
※参考までに、大日本帝国憲法の下では、兵役の義務（20条）・納税の義務（21条）・教育の義務（憲法ではなく教育勅語により定められた）が「臣民の三大義務」がある。比較した場合、兵役の義務が勤労の義務に置き換わっている。

義務を果たしたものだけに与えられるものが権利が与えられるという原則から考えると、生活保護の世帯にはある程度の制約がされてしかるべきなのである。どのような制約をすべきか？これには緒論があると考えられるが、私は明治時代の北海道開拓を参考に以下の通り考えている。
　①国や地方が指定した地域に住むこと。
　⇒【ねらい】過疎化が進んでいる地域の経済を潤わす効果、社会復帰などの福祉の効率化。
どうしても生活保護を受けざるを得ない状態ならば、高福祉が求められるため、福祉の効率化が進んだ地域で福祉を受ければ国家的負担も軽くなる。また、働けるがある一定のレベルを満たしておらず、都会では働く機会が得られない人には国が率先して地方で恒常的な働く仕組みや機会（統一感、効率化をキーワードとした農業、建築、観光等）を与えればよい。土地にも仕事にもこだわることは、義務を果たした者だけが与えられる権利であるということを肝に銘じる教育を今後していく必要がある。
　②結婚し、３人以上子供を生むこと。
　⇒【ねらい】年金の問題など、少子高齢化の歯止めをかけることで解決できる問題が多々ある。こうした問題を解決するために、出産にかかわる義務を負う必要がある。
　③教育を受け、勤労できる能力を身に着けること。
　⇒【ねらい】子供が増えたところで、再度生活保護世帯になっていたのでは、国民の負担が増えるだけである。生活保護世帯が通常の勤労世帯に戻るため、勤労に特化した教育を受ける必要がある。

生活保護世帯については上記の通りとなるが、年金世帯も同様に納税の義務を果たしておらず、ある程度の制約は課されるべきである。

　①拡大家族になるための努力をすること。
　⇒将来の不安要素があるため、自分のことは自分でと考えてお金を貯金している高齢者が多いが、それは核家族が進んだためであり、拡大家族であれば本来、そのような不安は少なくなる。今後、少子高齢化が進めば、勤労数が少なくなるため、共働きを増やし、効率化することで対応していく必要がある。共働きともなれば子供の面倒をみる仕組みとして、高齢者の世代が積極的に作っていく必要がある。
※行政ももっと国民教育を行い、拡大家族とすることでの税金の控除枠を拡大すべき。拡大家族の条件も同一の土地という条件から自転車で３０分（５～１０ｋｍ）以内という条件に拡張する必要があるかも。要は週末でも気軽にコミュニケーションがとれる地域に住んでいれば準拡大家族として認める必要があるということ。
　②勤労の努力をすること。
　⇒今までの培ってきた技術などを活かす場を作るために、高齢者で集まり、年金を利用してリスクを分散した上で、商売など自分の勤労の機会を作る努力をする必要がある。
※多少の行政の助成が必要。
　③ある特定の日は国内旅行をすること。
　⇒今後も継続した年金がほしいのであれば、海外ではなく、国内の経済にとって良くなる努力をする必要がある。
　④助言をすること。
　⇒たとえば、働く世代は気持ちの余裕がなく、料理がうまい、まずいといったアンケートはなかなか書かないが、これを時間のある高齢世代に義務化することで、料理、雰囲気の改善等が進んでいくことが考えられる。

高齢者は高齢といいながら、現代社会においては今や高齢ではない。まだ、いい案は浮かばないものの、とにかく、時間のある高齢者にどのように時間等を有効活用してもらうかを考える必要がある。

中国や朝鮮やロシアと領土問題と外交施策について

最近、中国、朝鮮、ロシアとの領土問題が非常に取り上げられることが多くなった。
もともと、あいまいにしていた問題が、そろそろ顕在化しだしたというのが、現状だろう。
そこで、今後日本がとらなければならない外交、軍事手段としては遠交近攻（えんこうきんこう）
につきると考えている。

現在の日本では軍事防衛ということになるだろうが、相手が威嚇を積極的にしてくる以上
残念ながら対抗手段を講じなければならなくなってくる。
そもそも、国境を面している国において、歴史的背景を考えて、
領土問題が顕在化するのは当たり前であり、その均衡をどのように保つ必要が
あるのかについて考える必要がある。

范雎が秦の昭襄王に対して進言し、その言が採用されその後、秦が中国を統一したように
遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策である遠交近攻を採用する必要がある。

つまり、ASEAN、インド、オーストラリア、アメリカ、欧州と軍事的に同盟を組むことで、
中国や朝鮮やロシアとは領土問題で絶対ゆずらない体制を作っていく必要がある。

ただし、経済的な発展の面から近隣諸国とも仲良くしたいというのが本音であり、
領土問題が顕在化しないように、
遠交近攻の政策を実施していく必要があると考えている。

ウィルスセキュリティZEROで隔離されたファイルを復元する方法について

ウィルスセキュリティで隔離されたファイルを復元するには以下の手順を踏む必要がある。
まず設定画面を開く。

次に履歴から「隔離したファイルの処理」を選択。
画面の中の復元ボタンを押下することでファイルを復元することが出来る。

EX-H20Gデジタルカメラのレビューについて

３年ぶりにカメラを購入してみた。今まではPanasonicやCanonだったので、
今回はCasio（カシオ）のExilimを購入した。

今まで持っていたコンパクトデジタルカメラより一回り大きい感じ。

以前、テレビで「ハイスピードカメラがカシオから発売！！」といううたい文句で
カシオ商品が紹介されたのを見たことがあり、結構目の付け所がいいなと思ったことがあったものの、
カシオはブランドイメージのせいか、「G-shockは知っているけど、カメラは微妙だな。」という思いがあり、
今まで購入しようという気持ちまではならなかった。
http://casio.jp/dc/products/ex_f1/

しかし、感度のいいGPS付カメラがほしいという思いをもって、
今回買い換えるにあたって、価格.comのコメントを見てみると、
カシオのコメントがダントツよかった。
そのコメントを信じ、ビックカメラ.comで購入。
期間は指定されていなかったが、１週間以内で到着。

以下そのレビューを記載する。
１．GPS感度
　感度はやはりハイブリッドというだけあって良い。アーケードの中でもらくらくGPSを補足出来る。

※話がそれるが、蒲田ファンヨンの写真。羽根付餃子がうまい。

２．GPSロガー
　カメラでKMLファイルとして保存したログをGoogle Earthで表示することが出来るので持ち歩くだけで自分の軌跡を取るGPSロガーとしても使える。※本商品はGoogleのPicasa、GoogleEarthを利用することが前提という点では世代によっては敷居が高いかも。
　
　地図モードにし、GPSを「入」にすればログを取得できる。
　　メニュー⇒設定⇒GPS　
　取得したログは一括保存でKMLファイルとして保存できる。
　　メニュー⇒地図設定⇒ログの一括保存
　　※ログの保持を「入」としておくこと。

ロガーとしても使えるし。

とった場所を振り返るときにも使える。

かなりええよ。

Picasaのダウンロード
　http://picasa.google.com/#utm_medium=embed&utm_source=pwalogin
Google Earthのダウンロード
　http://www.google.co.jp/intl/ja/earth/index.html

３．内蔵地図
　通信して画像を表示する携帯とはことなり、地図が内蔵されているため、国内の見知らぬ土地や海外にいっても自分の現在地を把握できるため、道に迷わない。


４．電池の持ち
　写真を多少とった状態で、かつ、GPSをONにしていても、１週間以上持つ。

当初自分が心配していたのは以上の点だったのだが、どれも合格点。
さらに、ハイビジョン録画機能の質の良さやソフト発光機能により、夜でも手ぶれなくかつ、自然な光を表現して映せるというすぐれもの。今までのカメラと比べて格段に良い。１６７００円で買ったのだが、同等クラスのものと比べると機能性、使用性が格段によい。売れてないのはやはりブランド名や広告の仕方（CMやYahoo等の広告に、カメラを持つことでのメリットをアピールすればよいのに）だけと思われる。

購入して悔い無し。個人的におすすめの一品。

全国に感動を与えた気仙沼市立階上中学校の卒業式における卒業生代表梶原裕太君の答辞

全国に感動を与えた気仙沼市立階上中学校の卒業式における卒業生代表梶原裕太君の答辞
卒業生代表の言葉
　本日は未曽有の大震災の傷も癒えないさなか，私たちのために卒
業式を挙行していただき，ありがとうございます。
ちょうど十日前の三月十二日。春を思わせる暖かな日でした。
私たちは，そのキラキラ光る日差しの中を，希望に胸を膨らま
せ，通い慣れたこの学舎を，五十七名揃って巣立つはずでした。
前日の十一日。一足早く渡された思い出のたくさん詰まったアル
バムを開き，十数時間後の卒業式に思いを馳せた友もいたことでしょう。
「東日本大震災」と名付けられる天変地異が起こるとも知らずに…。

階上中学校といえば「防災教育」といわれ，内外から高く評価され，十分な訓練もしていた私たちで
した。しかし，自然の猛威の前には，人間の力はあまりにも無力で，私たちから大切なものを容赦なく
奪っていきました。天が与えた試練というには，むごすぎるものでした。つらくて，悔しくてたまりま
せん。時計の針は十四時四十六分を指したままです。でも時は確実に流れています。生かされた者として，
顔を上げ，常に思いやりの心を持ち，強く，正しく，たくましく生きていかなければなりません。
命の重さを知るには大きすぎる代償でした。しかし，苦境にあっても，天を恨まず，運命に耐え，助
け合って生きていくことが，これからの私たちの使命です。
私たちは今，それぞれの新しい人生の一歩を踏み出します。どこにいても，何をしていようとも，こ
の地で，仲間と共有した時を忘れず，宝物として生きていきます。

　後輩の皆さん，階上中学校で過ごす「あたりまえ」に思える日々や友達が，いかに貴重なものかを考
え，いとおしんで過ごしてください。先生方，親身のご指導，ありがとうございました。先生方が，い
かに私たちを思ってくださっていたか，今になってよく分かります。地域の皆さん，これまで様々なご
支援をいただき，ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。

　お父さん，お母さん，家族の皆さん，これから私たちが歩んでいく姿を見守っていてください。必
ず，よき社会人になります。
　私は，この階上中学校の生徒でいられたことを誇りに思います。
　最後に，本当に，本当に，ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十三年三月二十二日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第六十四回卒業生代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　裕太


一言でいうと感動はした。ただ、その後の人生の思いを聞くと物足らない感じがした。
謙虚で非常に好印象なのだが、その分欲が感じられない。
IT関連で復興を支えて行きたいといっていたが、ITでは会社の利益等を考えると
なかなか思い通りにならないことが多い。きっと挫折を経験してしまいそうでならない。
※挫折を経験した方が人はより大きく育つが。。。

生徒会長などの役割を担える人間力やコミュニケーションスキルがあれば
最終的に政治関係の方に進んでほしかったなぁ。と個人的には感じた。


【参考資料】
　平成22年度 文部科学白書　東日本大震災への対応　（9/14頁）
　　http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/monbu.htm

頻出英会話

【単語を覚える方法】
身近なものの単語を覚え、日々言い換える。
●生活
テーブル
table
机
desk
いす
chair
ティッシュ
tish
タンス
clothet
服
clothes

●通学／通勤
信号

●仕事

●遊び


【日本で英会話を行うケース】
　１．道案内
道を聞かれたときの基本動作としては、外国人は日本語が読めなくて苦労しているわけだから、
行きたい場所の固有名称を聞いてあげた後、そこまで連れ添って導いてあげること。
※時間がないときのみ口頭で済ませるしかない。

・京都駅でバスで迷っている人に対するアドバイス
どうしたの？どこにいきたいの？
What's wrong? Where do you want to go?
四条河原町に行きたいのです。
I want to Shijo Karasuma.
このバスは九条車庫前行きですのでバスを変えてください。
This bus bound for Kujoshakomae, so change bus.
三つ目のプラットフォームにあるA2のバス停にいってください。わかりました？
Please go to the A2 bus stop on the third bus platform, OK.

・バスに既に乗ってしまっている人にアドバイス。

【参考】
http://www.city.kyoto.jp/kotsu/busdia/busstop/bus_stop.htm#061

あの大きい看板の後がバス停です。
There is a bus stop at the back of the big signboard.

いきたい場所を聞かれるケース
・浅草駅から築地に行きたい人達にどうやっていくか聞かれた場合
すみません。私たち築地に行きたいんだけど、どういったらいいか教えてくれる？
Excuse me, we want to go tsukiji, so could you tell us how to go.
了解、こちらへどうぞ（駅員さんの所まで連れて行く（最近の駅員は英語が話せる。））
OK, this way, please.

地図は持ってますか？
Do you have a map?

Go straight for 1 block and Turn right.
Go straight for 2 blocks and Turn left.
It’s on your right.

この道をまっすぐ行ってください。
"Go straight down this street."

ターンライト<レフト>／右<左>へ曲がって
■Turn right/left.

アザセカンコーナー／２番目の角で
■at the second corner
アザネクストインターセクシャン／次の交差点で
■at the next intersection
アザトラフィクライト／信号で
■at the traffic light


右に進んでください。
"Take a right."
次の角を右に曲がってください。
"Take the next right."
"Turn right at the next corner."



行き過ぎです。
"You came too far."
地下鉄のA3の出口から出てください。右側にあります。
"Leave by the exit A3 of the subway. You'll see it on your left."
左斜め前にあります。
"You'll see it diagonally in front on your left."
コンビニの手前を左に曲がります。
"Turn left just before a convenience store."
ここから歩いて5分程度です。
"It'll be about 5 minutes' walk from here."
高層ビルの真向かいにあり、わかりやすい看板が出ています。すぐにわかりますよ。
"It's right in front of a tall building, clearly signed. You can't miss it."
この辺はよくわかりません。
"I'm not familiar with this area."
"I don't know this area well."
すみません、わからないので駅員に聞かれたらいかがでしょう？
"Sorry, I don't know. Why don't you ask the station attendant?"



【海外で英会話を行うケース】
　１．ホテル
　２．行き先確認
道を尋ねる
前提条件：地図を持っておくこと。行きたい固有名称は抑えておくこと。
道に迷いました。ここはどこですか？
"I'm lost. Where am I now?"
ウェアリズザヴィクトーリアステイシャン／ヴィクトリア駅はどこですか
Where is the Victoria Station?
こちらへどうぞ
This way, please.
ターンライトアザブルービルディング？／右に曲がる…あの青いビルのところですか？
Turn right ... at that blue building?.

　３．買い物



【参考文献】
http://www.japantimes.co.jp/shukan-st/
http://allabout.co.jp/gm/gc/39754/

日本国債の格付けについて

日本国債は格付けが下げられていくにもかかわらず、現状は円高が続いている。



いずれ値がくずれるだろうと、一般人は思うかもしれないが、
そういうときこそ、プロの思惑として、値を上げていくものである。
今後については、円高を忘れたころに値がくずれると考えられる。

遺言

・ロン

・生命保険

・遺族厚生年金
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm

野田首相所信表明演説全文

所信表明演説全文

　【１、はじめに】
　第１７８回国会の開会に当たり、東日本大震災、そしてその後も相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。また、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。
　この度、私は、内閣総理大臣に任命されました。政治に求められるのは、いつの世も、「正心誠意」の４文字があるのみです。意を誠にして、心を正す。私は、国民の皆さまの声に耳を傾けながら、自らの心を正し、政治家としての良心に忠実に、大震災がもたらした国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく決意です。まずは、連立与党である国民新党はじめ、各党、各会派、そして国民の皆さまのご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
　あの３月１１日から、はや半年の歳月を経ました。多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪痕は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。そして、大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故は、被災地のみならず、日本全国に甚大な影響を与えています。日本の経済社会が長年抱えてきた課題は残されたまま、大震災により新たに解決が迫られる課題が重くのしかかっています。
　この国難のただ中を生きる私たちが、決して、忘れてはならないものがあります。それは、大震災の絶望の中で示された日本人の気高き精神です。南三陸町の防災職員として、住民に高台への避難を呼び掛け続けた遠藤未希さん。防災庁舎の無線機から流れる彼女の声に、勇気づけられ、救われた命が数多くありました。恐怖に声を震わせながらも、最後まで呼び掛けをやめなかった彼女は、津波にのまれ、帰らぬ人となりました。生きておられれば、今月、結婚式を迎えるはずでした。被災地の至るところで、自らの命さえ顧みず、使命感を貫き、他者をいたわる人間同士の深い絆がありました。彼女たちが身をもって示した、危機の中で「公」に尽くす覚悟。そして、互いに助け合いながら、寡黙に困難を耐えた数多くの被災者の方々。日本人として生きていく「誇り」とあすへの「希望」が、ここに見いだせるのではないでしょうか。
　忘れてはならないものがあります。それは、原発事故や被災者支援の最前線で格闘する人々の姿です。先週、私は、原子力災害対策本部長として、福島第１原発の敷地内に入りました。２０００人を超える方々が、マスクと防護服に身を包み、被ばくと熱中症の危険にさらされながら、事故収束のために黙々と作業を続けています。そして大震災や豪雨の被災地では、自らが被災者の立場にありながらも、人命救助や復旧、除染活動の先頭に立ち、住民に向き合い続ける自治体職員の方々がいます。ご家族を亡くされた痛みを抱きながら、豪雨対策の陣頭指揮を執り続ける那智勝浦町の寺本真一町長も、その一人です。
　今この瞬間にも、原発事故や災害との戦いは、続いています。さまざまな現場での献身的な作業の積み重ねによって、日本の「今」と「未来」は支えられています。私たちは、激励と感謝の念とともに、こうした人々にもっと思いを致す必要があるのではないでしょうか。
　忘れてはならないものがあります。それは、被災者、とりわけ福島の方々の抱く故郷への思いです。多くの被災地が復興に向けた歩みを始める中、依然として先行きが見えず、見えない放射線の不安と格闘している原発周辺地域の方々の思いを、福島の高校生たちが教えてくれています。
　「福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子どもを産んで、福島で子どもを育てる。福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです」。
　これは、先月、福島で開催された全国高校総合文化祭で、福島の高校生たちが演じた創作劇の中の言葉です。悲しみや怒り、不安やいら立ち、諦めや無力感といった感情を乗り越えて、あすに向かって一歩を踏み出す力強さがあふれています。こうした若い情熱の中に、被災地と福島の復興を確信できるのではないでしょうか。
　今般、被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出たことは、誠に残念でなりません。失われた信頼を取り戻すためにも、内閣が一丸となって、原発事故の収束と被災者支援にまい進することを改めてお誓いいたします。
　大震災後も、世界は歩みを止めていません。そして、日本への視線も日に日に厳しく変化しています。日本人の気高い精神を称賛する声は、この国の「政治」に向けられる厳しい見方にかき消されつつあります。「政治が指導力を発揮せず、物事を先送りする」ことを「日本化する」と表現して、やゆする海外の論調があります。これまで積み上げてきた「国家の信用」が今、危機にひんしています。
　私たちは、厳しい現実を受け止めなければなりません。そして、克服しなければなりません。目の前の危機を乗り越え、国民の生活を守り、希望と誇りある日本を再生するために、今こそ、行政府も、立法府も、それぞれの役割を果たすべき時です。
　【２、東日本大震災からの復旧・復興】
　（復旧・復興の加速）
　言うまでもなく、東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最大、かつ最優先の課題です。これまでにも政府は、地元自治体とも協力して、仮設住宅の建設、がれき撤去、被災者の生活支援などの復旧作業に全力を挙げてきました。発災当初から比べれば、かなり進展してきていることも事実ですが、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないというご指摘もいただいています。
　この内閣がなすべきことは明らかです。「復興基本方針」に基づき、一つひとつの具体策を、着実に、確実に実行していくことです。そのために、第３次補正予算の準備作業を速やかに進めます。自治体にとって使い勝手の良い交付金や、復興特区制度なども早急に具体化してまいります。
　復旧・復興のための財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合うことが基本です。まずは、歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を行います。その上で、時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ、具体的な税目や期間、年度ごとの規模などについての複数の選択肢を多角的に検討します。
　省庁の枠組みを超えて被災自治体の要望にワンストップで対応する「復興庁」を設置するための法案を早急に国会に提出します。被災地の復興を加速するため、与野党が一致協力して対処いただくようお願いいたします。
　（原発事故の収束と福島再生に向けた取り組み）
　原発事故の収束は、「国家の挑戦」です。福島の再生なくして、日本の信頼回復はありません。大気や土壌、海水への放射性物質の放出を確実に食い止めることに全力を注ぎ、作業員の方々の安全確保に最大限努めつつ、事故収束に向けた工程表の着実な実現を図ります。世界の英知を集め、技術的な課題も乗り越えます。原発事故が再発することのないよう、国際的な視点に立って事故原因を究明し、情報公開と予防策を徹底します。
　被害者の方々への賠償と仮払いも急務です。長期にわたって不自由な避難生活を余儀なくされている住民の方々。家畜を断腸の思いで処分された畜産業者の方々。農作物を廃棄しなければならなかった農家の方々。風評被害によって、故なく廃業に追い込まれた中小企業の方々。厳しい状況に置かれた被害者の方々に対して、迅速、公平かつ適切な賠償や仮払いを進めます。
　住民の方々の不安を取り除くとともに、復興の取り組みを加速するためにも、既に飛散してしまった放射性物質の除去や周辺住民の方々の健康管理の徹底が欠かせません。特に、子どもや妊婦の方を対象とした健康管理に優先的に取り組みます。毎日の暮らしで口にする食品の安全・安心を確立するため、農作物や牛肉等の検査体制のさらなる充実を図ります。
　福島第１原発の周辺地域を中心に、依然として放射線量の大変高い地域があります。先祖代々の土地を離れざるを得ない無念さと悲しみをしっかりと胸に刻み、生活空間にある放射性物質を取り除く大規模な除染を、自治体の協力も仰ぎつつ、国の責任として全力で取り組みます。
　また、大規模な自然災害や事件・事故など国民の生命・身体を脅かす危機への対応に万全を期すとともに、大震災の教訓も踏まえて、防災に関する政府の取り組みを再点検し、災害に強い持続可能な国土づくりを目指します。
　【３、世界的な経済危機への対応】
　大震災からの復旧・復興に加え、この内閣が取り組むべきもう一つの最優先課題は、日本経済の立て直しです。大震災以降、急激な円高、電力需給の逼迫（ひっぱく）、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じています。産業の空洞化と財政の悪化によって、「国家の信用」が大きく損なわれる瀬戸際にあります。
　（エネルギー政策の再構築）
　日本経済の立て直しの第一歩となるのは、エネルギー政策の再構築です。原発事故を受けて、電力の需給が逼迫する状況が続いています。経済社会の「血液」とも言うべき電気の安定的な供給がなければ、豊かな国民生活の基盤が揺るぎ、国内での産業活動を支えることができません。
　今年の夏は、国民の皆さまによる節電のおかげで、計画停電を行う事態には至りませんでした。多大なご理解とご協力、ありがとうございました。「我慢の節電」を強いられる状況から脱却できるよう、ここ１、２年にかけての需給対策を実行します。同時に、２０３０年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに、新しい戦略と計画を打ち出します。その際、エネルギー安全保障の観点や、費用分析などを踏まえ、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方を、幅広く国民各層のご意見を伺いながら、冷静に検討してまいります。
　原子力発電について、「脱原発」と「推進」という二項対立で捉えるのは不毛です。中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく、という方向性を目指すべきです。同時に、安全性を徹底的に検証・確認された原発については、地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として、定期検査後の再稼働を進めます。原子力安全規制の組織体制については、環境省の外局として、「原子力安全庁」を創設して規制体系の一元化を断行します。
　人類の歴史は、新しいエネルギー開発に向けた挑戦の歴史でもあります。化石燃料に乏しいわが国は、世界に率先して、新たなエネルギー社会を築いていかなければなりません。わが国の誇る高い技術力を生かし、規制改革や普及促進策を組み合わせ、省エネルギーや再生可能エネルギーの最先端のモデルを世界に発信します。
　（大胆な円高・空洞化対策の実施）
　歴史的な水準の円高は、新興国の追い上げなども相まって、空前の産業空洞化の危機を招いています。わが国の産業をけん引してきた輸出企業や中小企業がまさに悲鳴を上げています。このままでは、国内産業が衰退し、雇用の場が失われていく恐れがあります。そうなれば、デフレからの脱却も、被災地の復興もままなりません。
　欧米やアジア各国は、国を挙げて自国に企業を誘致する立地競争を展開しています。わが国が産業の空洞化を防ぎ、国内雇用を維持していくためには、金融政策を行う日本銀行と連携し、あらゆる政策手段を講じていく必要があります。まずは、予備費や第３次補正予算を活用し、思い切って立地補助金を拡充するなどの緊急経済対策を実施します。さらに、円高メリットを活用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を支援します。
　（経済成長と財政健全化の両立）
　大震災前から、日本の財政は、国の歳入の半分を国債に依存し、国の総債務残高は１０００兆円に迫る危機的な状況にありました。大震災の発生により、こうした財政の危機レベルはさらに高まり、主要先進国の中で最悪の水準にあります。「国家の信用」が厳しく問われる今、「雪だるま」のように、債務が債務を呼ぶ財政運営をいつまでも続けることはできません。声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのでしょうか。今を生きる政治家の責任が問われています。
　財政再建は決して一直線に実現できるような単純な問題ではありません。政治と行政が襟を正す歳出削減の道。経済活性化と豊かな国民生活がもたらす増収の道。そうした努力を尽くすとともに、将来世代に迷惑をかけないためにさらなる国民負担をお願いする歳入改革の道。こうした三つの道を同時に展望しながら歩む、厳しい道のりです。
　経済成長と財政健全化は、車の両輪として同時に進めていかなければなりません。そのため、昨年策定された「新成長戦略」の実現を加速するとともに、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略をまとめます。
　こうした戦略の具体化も含め、国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため、産官学の英知を集め、既存の会議体を集約して、私が主宰する新たな会議体を創設します。
　経済成長を担うのは、中小企業をはじめとする民間企業の活力です。地球温暖化問題の解決にもつながる環境エネルギー分野、長寿社会で求められる医療関連の分野を中心に、新たな産業と雇用が次々と生み出されていく環境を整備します。また、海外の成長市場とのつながりを深めるため、経済連携の戦略的な推進、官民一体となった市場開拓を進めるとともに、海外からの知恵と資金の呼び込みも強化します。
　「農業は国の本なり」との発想は、今も生きています。食は、いのちをつなぎ、いのちを育みます。消費者から高い水準の安全・安心を求められるからこそ、農林漁業は、新たな時代を担う成長産業となりえます。東北の被災地の基幹産業である農業の再生を図ることを突破口として、「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言に沿って、早急に農林漁業の再生のための具体策をまとめます。
　農山漁村の地域社会を支える社会基盤の柱に郵便局があります。地域の絆を結ぶ拠点として、郵便局が３事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の早期成立を図ります。
　また、地域主権改革を引き続き推進します。
　【４、希望と誇りある日本に向けて】
　東日本大震災と世界経済危機という「二つの危機」を克服することと併せ、将来への希望にあふれ、国民一人ひとりが誇りを持ち、「この国に生まれて良かった」と実感できるよう、この国の未来に向けた投資を進めていかなければなりません。
　（分厚い中間層の復活と社会保障改革）
　かつてわが国は「一億総中流」の国と呼ばれ、世界に冠たる社会保障制度にも支えられながら、分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎となってきました。しかしながら、少子高齢化が急速に進み、これまでの雇用や家族の在り方が大きく変わり、「人生の安全網」であるべき社会保障制度にもほころびが見られるようになりました。かつて中間層にあって、今は生活に困窮している人たちも増加しています。
　諦めはやがて、失望に、そして怒りへと変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねません。「失望や怒り」ではなく、「ぬくもり」ある日本を取り戻さなければ、「希望」と「誇り」は生まれません。
　社会保障制度については、「全世代対応型」へと転換し、世代間の公平性を実感できるものにしなければなりません。具体的には、民主党、自由民主党、公明党の３党が合意した子どもに対する手当の支給や、幼保一体化の仕組みづくりなど、総合的な子ども・子育て支援を進め、若者世代への支援策の強化を図ることが必要です。医療や介護の制度面での不安を解消し、地域の実情に応じた、質の高いサービスを効率的に提供することも大きな課題です。
　さらに、労働力人口の減少が見込まれる中で、若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上を図り、意欲ある全ての人が働くことができる「全員参加型社会」の実現を進めるとともに、貧困の連鎖に陥る者が生まれないよう確かな安全網を張らなければなりません。
　本年６月に政府・与党の「社会保障・税一体改革成案」が熟議の末にまとめられました。これを土台とし、真摯（しんし）に与野党での協議を積み重ね、次期通常国会への関連法案の提出を目指します。与野党が胸襟を開いて話し合い、法案成立に向け合意形成できるよう、社会保障・税一体改革に関する政策協議に各党・各会派の皆さまにもご参加いただきますよう、心よりお願いいたします。
　（世界に雄飛し、国際社会と人類全体に貢献する志）
　日本人が「希望」と「誇り」を取り戻すために、もう一つ大事なことがあります。それは、決して「内向き」に陥らず、世界に雄飛する志を抱くことです。明治維新以来、先人たちは、果敢に世界に挑戦することにより、繁栄の道を切り開いてきました。国際社会の抱える課題を解決し、人類全体の未来に貢献するために、私たち日本人にしかできないことが必ずあるはずです。新たな時代の開拓者たらん、という若者の大きな志を引き出すべく、グローバル人材の育成や自ら学び考える力を育む教育など人材の開発を進めます。
　また、豊かなふるさとを目指した新たな地域発展モデルの構築や、海洋資源の宝庫と言われる周辺海域の開発、宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制の構築など、新しい日本のフロンティアを開拓するための方策を検討していきます。
　（政治・行政の信頼回復）
　国民の皆さまの政治・行政への信頼なくして、国は成り立ちません。行政改革と政治改革の具体的な成果を出すことを通じて、信頼の回復に努めます。既に、終戦直後の昭和２１年、「国民の信頼を高めるため、行政の運営を徹底的に刷新する」旨の閣議決定がありました。６０年以上を経たにもかかわらず、行政刷新は道半ばです。行政に含まれる無駄や非効率を根絶し、真に必要な行政機能の強化に取り組む。こうした行政刷新は、不断に継続・強化しなければなりません。政権交代後に取り組んできた「仕分け」の手法を深化させ、政府・与党が一体となって「国民の生活が第一」の原点に立ち返り、既得権と戦い、あらゆる行政分野の改革に取り組みます。
　真に国民の奉仕者として能力を発揮し、効率的で質の高い行政サービスを実現できるよう、国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図り、国家公務員の人件費削減と併せて、公務員制度改革の具体化を進めます。
　政治改革で最優先すべき課題は、憲法違反の状態となっている１票の格差の是正です。議員定数の問題を含めた選挙制度の在り方について、与野党で真剣な議論が行われることを期待します。
　【５、新たな時代の呼び掛けに応える外交・安全保障】
　（わが国を取り巻く世界情勢と安全保障環境の変化）
　わが国を取り巻く世界の情勢は、大震災後も、日々、変動し続けています。新興国の存在感が増し、多極化が進行する新たな時代の呼び掛けに対して、わが国の外交もしっかりと応えていかなければなりません。
　わが国を取り巻く安全保障環境も不透明性を増しています。そうした中で、地域の平和や安定を図り、国民の安全を確保すべく、平時からいかなる危機にも迅速に対応する体制をつくることは、国として当然に果たすべき責務です。昨年末に策定した「新防衛大綱」に従い、即応性、機動性等を備えた動的防衛力を構築し、新たな安全保障環境に対応していきます。
　（日米同盟の深化、発展）
　日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財であることに変わりはありません。
　半世紀を超える長きにわたり深められてきた日米同盟関係は、大震災での「トモダチ作戦」をはじめ、改めてその意義を確認することができました。首脳同士の信頼関係を早期に構築するとともに、安全保障、経済、文化、人材交流を中心に、さまざまなレベルでの協力を強化し、２１世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させていきます。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の固定化を回避し沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆さまに誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組みます。また、沖縄の振興についても、積極的に取り組みます。
　（近隣諸国との２国間関係の強化）
　今後とも世界の成長センターとして期待できるアジア太平洋地域とは、引き続き、政治・経済面での関係を強化することはもちろん、文化面での交流も深め、同じ地域に生きる者同士として信頼を醸成し、関係強化に努めます。
　日中関係では、来年の国交正常化４０周年を見据えて、幅広い分野で具体的な協力を推進し、中国が国際社会の責任ある一員として、より一層の透明性を持って適切な役割を果たすよう求めながら、戦略的互恵関係を深めます。
　日韓関係については、未来志向の新たな百年に向けて、一層の関係強化を図ります。北朝鮮との関係では、関係国と連携しつつ、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、国交正常化を追求します。拉致問題については、わが国の主権に関わる重大な問題であり、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。
　日ロ関係については、最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むとともに、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めます。
　（多極化する世界とのつながり）
　多極化する世界において、各国との確かな絆を育んでいくためには、世界共通の課題の解決に共に挑戦する大きな志が必要です。こうした「志ある絆」の輪を、官民のさまざまな主体が複層的に広げていかなければなりません。
　大震災からの復旧・復興も、そうした取り組みの一例です。被災地には、世界各国から温かい支援が数限りなく寄せられました。これは、戦後のわが国による国際社会への貢献と信頼の大きな果実とも言えるものです。わが国は、唯一の「被爆国」であり、未曽有の大震災の「被災国」でもあります。各国の先頭に立って核軍縮・核不拡散を訴え続けるとともに、原子力安全や防災分野における教訓や知見を他国と共有し、世界への「恩返し」をしていかなければなりません。
　国と国との結び付きを経済面で強化する取り組みが「経済連携」です。これは、世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためにも欠かせない課題です。「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、高いレベルの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を戦略的に追求します。具体的には、日韓・日豪交渉を推進し、日・ＥＵ（欧州連合）、日中韓の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します。
　資源・エネルギーや食料の安定供給の確保などの面でも、経済外交を積極的に進めます。また、途上国支援、気候変動に関する国際交渉への対応、中東・北アフリカ情勢への対応や、脆弱（ぜいじゃく）国家対策といった諸課題にも、わが国として積極的に貢献していきます。
　【６、結びに】
　政治とは、相反する利害や価値観を調整しながら、粘り強く現実的な解決策を導き出す営みです。議会制民主主義の要諦は、対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあります。
　私たちは既に前政権の下で、対話の積み重ねによって、解決策を見いだしてきました。ねじれ国会の制約は、議論を通じて合意を目指すという、立法府が本来あるべき姿に立ち返る好機でもあります。
　ここにお集まりの、国民を代表する国会議員の皆さま。そして、国民の皆さま。改めて申し上げます。
　この歴史的な国難から日本を再生していくため、この国の持てる力の全てを結集しようではありませんか。閣僚は一丸となって職責を果たす。官僚は専門家として持てる力を最大限に発揮する。与野党は、徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見いだす。政府も企業も個人も、全ての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんか。
　私は、この内閣の先頭に立ち、一人ひとりの国民の声に、心の叫びに、真摯に耳を澄まします。「正心誠意」、行動します。ただ国民のためを思い、目の前の危機の克服と宿年の課題の解決のために、愚直に一歩一歩、粘り強く、全力で取り組んでいく覚悟です。
　皆さまのご理解とご協力を改めてお願いして、私の所信の表明と致します。（2011/09/13-14:24）

引用元：時事ドットコム：所信表明演説全文

野田佳彦（のだよしひこ）第95代総理の評価まとめ

理想論ばかり語って、批判ばかりしている学者と実際、政治をしっている政治家はやり方がちがうなと感じた。
そもそも権力を持ったものが強く出たら、むしろ反感を買う。それは古来からよく言われてきたこと。
軍讖（ぐんしん）や三略（さんりゃく）にあるように「柔はよく剛を制し、弱はよく強を制す」ものなのである。
周りの意見をまとめてから、作業を進めるのは遠回りのようで実は一番効率的なのである。
ようやく外堀から埋められる人が首相になってくれたので、これからの国家運営の見通しがついて安心です。

【野田さんのやり取り例】
世耕弘成・自民党幹事長代理「予算案は憲法上、内閣にのみ提出権が認められていますが、それを野党と事前協議するというのは異例だ。なぜ今、野党との協議を求めているのですか」
　野田佳彦首相「東日本大震災からの復興……これは極めて大事で、１日も早く予算を成立させることがそれぞれの（復興）事業を迅速に遂行する上で必要です。そのためにも事前にお互いにある程度合意をしながら、予算案提出後には、なるべく速やかに成立を期す（後略）」
→むしろ事前に野党と協議せんかったら、自民は反対するのは目に見えているのにそんな、「異例だ。」なんて墓穴を掘っているとしか思えない。

【野田さんの評価】
野田首相は１２日、東京都内で中曽根康弘元首相と会談した。
その中で、中曽根氏は、野田氏の政治家としての資質について、「首相に向いている」と評価した。その上で、野田氏が記者団の質問を毎日、短時間受ける「ぶら下がり取材」を拒否していることなどを踏まえ、「あなたはドジョウではない。もっと清潔だ。意識して国民の前でざっくばらんに話をして、正直な人間性を見せれば長期政権になる」と述べ、情報発信に努めるよう助言した。
会談は首相が申し入れた。中曽根氏によると、首相は、黙って聞いていたという。

【どじょう演説】
民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員がこう言う｡
｢野田さんは発想が内向きなんですよ｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ時代の先進国のﾘｰﾀﾞｰなら､ｱﾀﾞ名にだって世界共通の価値観が必要です｡それなのに欧米人が全く知らないﾄﾞｼﾞｮｳを選ぶなんて､ｾﾝｽが悪すぎます｣
→シンクタンクは頭が固すぎる。日本人のセンスを理解しないで、直訳している外国メディアがセンスがない。外国語を直訳して日本人が気持ち悪くなるのと一緒｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ時代だからこそ、メディアが正しく訳す必要がある。

平和のために武力の均衡を保つ

以下、下記に添付した新聞記事を読んでの感想。

武力の均衡が崩れると相手国は好き勝手しほうだいになるため、
ＡＳＥＡＮと安保の共同歩調をとるのはこれからの東南アジアの平和を保つためには必要になってくる。
本当は親子のような関係である中国と揉め事は起こしたくないのが本音だが、
中国が積極的な武力向上を続ける以上、ＡＳＥＡＮ諸国に対する戦闘機や武器等の輸出も
本来はすべきではないものの武力の均衡を保つためにやむを得ないと思われる。

日本もようやく危機感を持って外交や防衛の対応をするようになってきたという印象。


日・ＡＳＥＡＮ、海洋安保宣言へ…中国をけん制
　【ジャカルタ＝白石洋一】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１１月中旬にインドネシアで開く首脳会議で、８年ぶりに「日ＡＳＥＡＮ共同宣言」を採択することが１４日、明らかになった。

　海洋活動の拡大を続ける中国を念頭に、日本とＡＳＥＡＮの間で海の安全保障分野での協力を推進する内容を盛り込む方向だ。東日本大震災の体験を踏まえ、日本が津波予測システムなどの防災協力を進めることも明記する。

　日・ＡＳＥＡＮの共同宣言作成は２００３年１２月、経済連携の推進などを盛り込んだ「東京宣言」以来。東京宣言では、海洋安全保障の記述はなかった。

　今回の宣言では、南シナ海の領有権を巡り、中国と周辺国の摩擦が大きくなっている現状を踏まえ、尖閣諸島のある東シナ海も念頭に、日・ＡＳＥＡＮ間で協調して海の安全保障分野での関係強化を打ち出す方向だ。日本政府は、東シナ海、南シナ海の航行の自由や安全、国際法規順守などを掲げ、中国への警戒を強めるＡＳＥＡＮ諸国と共同歩調を取ることで、中国をけん制し、自制的行動を求めていきたい考えだ。

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